改正入管法(改正出入国管理法)で介護・農業の現場が抱える問題点やなぜ今なのか

世間が注目を集める話題

近年、労働力となる生産年齢人口が減少していることから、人手不足が深刻な問題となっていて特に介護・農業の分野がその傾向が顕著です。そういうことから、14の業種で新たに在留資格を設けて単純労でも外国人を雇い入れようとするのが日本政府の取り組みです。特に介護農業の現場がこの問題に対して深刻です。

 

特定技能1号・・・期間 5年まで 家族帯同 ×

特定技能2号・・・期間 上限なし 家族帯同 〇

 

介護・農業が改正入管法で抱える課題

改正入管法の課題としてあげられるのが国民健康保険の問題です。90日以上の在留資格で利用可能で家族が日本に住んでいないのに医療目的で来日し医療費が増えてしまうのではないかという点が危惧されています。また、海外に住む配偶者が国民年金の被保険者になるのかどうかという点で大きな課題を残したままです。

30年前から海外労働者と共存している群馬県 大泉町 介護・農業

群馬県大泉町の総人口は4万1815人ですが、外国人は7600人位で5人に一人が外国人になります。街中には外国語表記が多くあり1980年の入管法改正で外国人が職業の制限がなく働けることもあり、ブラジル、ペルー、ネパール、フィリピン、ベトナム、中国人が働いています。介護や農業の現場でも外国人が増えています。

介護・農業の求人は給料の差を設けないこと

介護や農業の現場で外国人の雇い入れで成功している企業に見られるのは給料の差を設けないことです。外国人を受け入れる覚悟が企業に求められます。どの企業も若い人材が不足しており、技能実習制度を中心に外国人を受け入れることができるかどうかがポイントになります。直接雇用ではないですが、外国人労働者だからといって労働力の穴埋めという意識で雇ってしまうとうまくいかないと考えています。外国人といっても同じ人間です。

日本語講座も

介護や農業の現場で働きたい外国人が日本で孤立しない取り組みのひとる

地元のお祭りで外国人と交流

介護や農業の現場で働く外国人が一緒に楽しむことで地域になじむ

コメント